「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

ちば興銀カードサービス株式会社

2.保有個人データの利用目的

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は下記のとおりです。

(1)保有個人データ
@ 各取引所定の申込時もしくは各取引において、お客様が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
A 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
B 各取引に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
C お客様が申告したお客さまの資産、負債、収入、個人の経済状況に関する情報
D お客様の来店、問い合わせ等により当社が知り得た情報(映像・通話情報含む)
E 犯罪による収益の移転防止に関する法律および貸金業法に基づきお客様の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
F 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、@〜Bのうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
G 各取引に関するお客様の支払い能力を調査するため、お客様の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った際に収集した情報
H 官報や電話帳等一般に公開されている情報

(2)利用目的
当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

当社における
業務内容
<保証事業本部>
住宅金融に係る信用保証業務
消費者金融に係る信用保証業務
担保権の設定実行
上記に付帯関連する一切の業務
その他、保証事業本部が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
   
<カード事業本部>
クレジットカード業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他、カード事業本部が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
当社における
利用目的
当社および千葉興業銀行グループや提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。

<保証事業本部>
各種金融商品やサービス等のお申込の受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
各種金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資保証のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部、または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査やデータ分析等による、金融商品やサービス等の研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
提携会社の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
   
<カード事業本部>
当社が貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等に基づき取扱うクレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込みの受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部、または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社にお申し出ください。

3.千葉興業銀行グループ内における共同利用について

下記の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人データをグループ内で共同利用させていただくことがあります。

(1)共同利用する個人データの項目
@ お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様に関する情報
A お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
B 取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客様のお取引の管理に必要な情報
   
  なお、お客様の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の共同利用は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に明記された場合を除き、共同利用はいたしません。

(2)共同利用者の範囲
千葉興業銀行ならびに千葉興業銀行の有価証券報告書等に記載する連結子会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

(3)利用目的
@ 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
〜 例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
A 各種商品やサービス等のご提供等に際しての判断のため
〜 例えば、お客様に関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。
B 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行の範囲
〜 グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。

(4)その他
@ 個人データの管理について責任を有する者の名称 : 株式会社千葉興業銀行
A 上記(2)の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、
千葉興業銀行のホームページ
(URL:http://www.chibakogyo-bank.co.jp/)に掲示いたします。
B 共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、お取引のある千葉興業銀行グループ各社の窓口(本支店等)までお申し出ください。

4.個人情報の委託

当社が各取引に関する与信、管理、その他業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。


5.個人信用情報機関への登録・利用

(1) お客様の支払い能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」と称します)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」と称します)に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(2) お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されます。

(3) 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録番号、および登録期間は下記のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。

<カード事業本部>
○加盟個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエストビル15階
ナビダイヤル 0570-666-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/

登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報
登録期間
@ 本契約に係る申込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヶ月間
A 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
B 債務の支払を延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp

登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払い回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間
@ 本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヵ月を超えない期間
A 本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
B 契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
C 取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間
D 延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間

○提携個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020 フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

<保証事業本部>

○加盟個人信用情報機関
個人信用情報機関名 住所・電話番号・ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)

〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエストビル15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp
※全国銀行個人信用情報センター(KSC)、(株)シー・アイ・シー(CIC)、および(株)日本信用情報機構(JICC)は相互に提携しています。

○各個人信用情報機関の登録情報と登録期間

個人信用情報機関名 登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 左記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡りは不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況等の全部又は一部 左記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込をした事実 当該利用日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報 左記の情報いずれかが登録されている期間
申込みに関する情報 当該照会日から6ヶ月以内
契約内容および返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

6.加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のお取扱いについて

(1) 当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報(以下「加盟店等の個人情報」と称します)が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。

(2) 加盟店等の個人情報
当社が収集・保有・利用・預託を行う加盟店等の個人情報は以下のものです。
@ 加盟店・加盟店申込者が加盟店申込書に記載した、個人事業主の屋号・店舗所在地・氏名・住所・電話番号・生年月日・預貯金口座番号等、法人代表者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の個人情報
A 加盟申し込みに係る事実、加盟申し込み日、加盟日等の加盟に関する情報
B 加盟契約より発生した客観的な取引事実
C 当社宛に届け出た加盟店・加盟店申込者の変更事項のうち、上記@に該当するもの
D 本人確認のために提出いただいた加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者を確認する書類
E 当社が適正な方法で、公的機関またはそれに準ずる機関から取得した書類や情報
F 加盟店契約以外の当社との契約により収集した加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の属性情報や取引情報

(3) 利用目的
当社は、加盟店等の個人情報を保護措置を講じたうえで

@ 加盟店入会審査、加盟店の再審査、加盟店管理
A 当社が加盟店契約等に基づいて行う業務
B 当社宣伝物の送付、当社の関連企業の宣伝物の送付、当社加盟店の営業案内を目的として、収集・保有・利用を行います。

(4) 委託
当社は、加盟店規約等に基づいて行う加盟店業務を第三者に委託することがあります。その場合は、当社が委託を行う業務に必要な範囲内で、加盟店等の個人情報を当該委託先に預託します。

(5) 加盟店等の個人情報の共同利用

○当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
住所 〒105−0004
東京都港区新橋2−12−17
新橋T-Nビル1階

郵便番号:103−0016
東京都中央区日本橋小網町14−1
住友生命日本橋小網町ビル
電話 03−6738−6621 03−5643−0011
受付時間 月〜金曜日
(祝日、年末・年始は除きます)
午前10時〜正午/午後1時〜午後4時
月曜日〜金曜日
午前10時〜午後5時
(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合わせください。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、下記のホームページに掲載しています)
http://www.jcca-office.gr.jp/
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ当センター会員会社(参加会員は、下記ホームページに記載しております。)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報 ・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付
@包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
A個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
B包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
C利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報
D顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
E行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報
Fセンターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
G上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
H前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 当センターに登録されてから5か年を超えない期間
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口
加盟店もしくは加盟店契約申込者またはそれぞれの代表者が、信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従って行います。上記の各窓口にご連絡下さい。

7.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」「利用停止等」の求めに対応させていただいております。
(1) 開示の求めの対象となる項目
@ 保有個人データ
下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ(電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる)を指すこととします。
a当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
b.本人の支払能力に関する保有個人データ
A 保有個人データから除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。
a.6ヶ月以内に消去するもの(更新することは除く)
b.存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
B 開示するデータ項目
a.本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
b.利用等に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
c.保有個人データの提供(登録)の事実
保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供(登録)したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関  ロ、提携会社等 ハ、加盟店 ニ、加盟店信用情報機関
d.保有個人データの収集元
e.開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、
その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。
@. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
A.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
B.所定の申請書類に不備があった場合
C.「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
D.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
E.与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
F.他の法令に違反することとなる場合
f.開示を拒否することができる場合
与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。

(2) 訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって、訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合、または同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等(利用停止・消去・第三者への提供の停止)を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。

(3) 「開示等の求め」の申出先

<カード業務に関する申出先>
〒260−0013
千葉県千葉市中央区中央4−17−3 袖ヶ浦ビル3階
ちば興銀カードサービス株式会社 カード事業本部 お客様相談室
受付時間:月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(ただし、12月31日〜1月3日、
5月3日〜5月5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く) 
電話番号 043−224−0821(代表)


<保証業務に関する申出先>
〒260‐0014
千葉県千葉市中央区本千葉町4−5(5F)
ちば興銀カードサービス株式会社 保証事業本部 審査部
受付時間:月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(ただし、12月31日〜1月3日、
5月3日〜5月5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く) 
電話番号 043−224−7811


(4) 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等

@来社または郵送の場合に必要な書類
書類名 本人 法定代理人 任意代理人
@当社所定の請求書
・個人情報開示請求書
(本人・法定代理人用、任意代理人用)
・ 保有個人データの訂正等に関する請求書
・ 保有個人データの利用停止等に関する請求書
A本人または代理人自身を証明するための書類
B代理人の資格を証明するための書類

A本人または代理人自身を証明するための書類

(ご来社の場合)
本人または代理人自身を証明するための書類(原本・有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)として、以下のものがあげられます。また、写真なし証明書(原本)の場合は2種類以上提出していただきます。



運転免許証または運転経歴証明書


健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
外国人登録証明書 *戸籍謄本(抄本)
船員手帳 *住民票
その他公的機関が発行する
写真付証明書
*実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する
証明書
*印は公的機関の発行した原本(発行日から3ヶ月以内)での対応が必要となります。

(郵送の場合)
請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)原本をお送りください。

B代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)として、以下のものがあげられます。
開示請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類(例)
@法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記事項証明書
A任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

(5) 「開示等の求め」の手数料
現在、手数料をいただいておりません。今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金およびお支払い方法をホームページに記載いたします。

(6) 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内(郵送に要する日数は除く)を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

8.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会及び日本貸金業協会の会員となっております。

【一般社団法人日本クレジット協会】
 03−5645−3360
 (受付時間 10:00〜12:00/13:00〜16:00 土日祝・年末年始は除く)

【日本貸金業協会】
 貸金業相談・紛争解決センター
 0570-051-051
 (受付時間 9:00〜17:30 土日祝・年末年始は除く)

9.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情の申出先

<カード事業本部>
〒260−0013
千葉県千葉市中央区中央4-17-3 袖ヶ浦ビル3階
ちば興銀カードサービス株式会社 カード事業本部 お客様相談室
受付時間:月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(ただし、12月31日〜1月3日、
5月3日〜5月5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く) 
電話番号 043−224−0821(代表)

<保証事業本部>
〒260‐0014
千葉県千葉市中央区本千葉町4−5(5F)
ちば興銀カードサービス株式会社 保証事業本部
受付時間:月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(ただし、12月31日〜1月3日、
5月3日〜5月5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く) 
電話番号 043−224−7811


平成28年1月現在